経済安全保障の強化

基本的な考え方

2022年の経済安全保障推進法の施行により、経済安全保障に対する意識は大きく高まりました。2026年4月時点で16品目が特定重要物資に指定され、サプライチェーン強靭化の取り組みは大きく前進しましたが、個々には他の政策方針との間のちぐはぐさや不十分で踏み込みが甘い点も見られます。

経済安全保障の実効性をより高めるため、以下の三つの政策を提案します。

丸山かつきの政策提案

100％海外に依存している肥料用アンモニアの国内生産

肥料生産工場に隣接する地産地消型アンモニア生産工場の建設促進
従来技術（ハーバーボッシュ法）に代わる省エネルギー次世代技術の開発助成

データセンター建設円滑化のための法整備等

建築基準法（用途区分）、都市計画法（地区計画）の改正によるルールの明確化
データセンター特有の廃熱・騒音に対する環境基準の制定
自治体の許認可担当部署の増員・プロセス標準化による審査期間短縮

蓄電池のクローズドループ確立に向けた政策支援

米国のインフレ削減法（IRA）、EUの欧州電池規則を参考にした規制の導入
リチウムイオン電池のリサイクル義務付け